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これまでの取り組み

山梨県環境整備センター整備のこれまでの取り組み(経緯)

 平成2年に「ごみ問題を考える懇話会(消費者、商工団体、市町村等で構成)」を設置し、廃棄物の適正処理の推進について各界の意見を伺ったところ、最終処分場の確保は公共関与が望ましいとのご意見をいただいた。
この意見の具体的方針を策定するため、平成4年に「廃棄物処理対策委員会(学識者、市町村、事業者等で構成)」を設置し検討を進め、平成5年に公共関与による廃棄物最終処分場の整備方針を策定した。

公共関与による廃棄物最終処分場の整備方針
  • 県内を5地区に区分
  • 順次管理型処分場を整備
  • 建設地は各地区の市町村長等で構成する整備検討委員会で選定する。
山梨県環境整備センターの経緯について
  • H5.2月~
    峡北地区最終処分場整備検討委員会の設置候補地の検討
  • H6.5月~9
    明野村地元8地区の条件付賛成を得る。
    条件
    (1)安全性の確保
    (2)地域振興等地元要望の実現
  • H6.9月
    峡北地区最終処分場整備検討委員会で浅尾を建設予定地に決定
  • H6.11月
    (財)山梨県環境整備事業団の設立
  • H7.1月~H8.3月
    環境影響調査、基本設計の実施
  • H8~10年度
    地元8地区等で安全対策や地域振興事業について協議
  • H9.1月
    浅尾区検討委員会の承認により、区と要望項目の確認及び最終合意に向けた準備作業(調査測量、詳細設計の実施)に係る確認書を締結
  • H9.3月 浅尾区臨時総会
    区の総会の議決を経てないことを理由に、確認書の白紙撤回を決定
  • H9.9月
    明野村に安全対策について審議・検討するため、安全対策委員会が発足
    各地区代表者等28名と山梨医科大学教授、山梨大学助教授の総勢30名で構成(村長委嘱)
  • H10.3月
    明野村安全対策委員会が村長に対し意見具申
    合計12回の委員会を開催
    「多数意見として安全確保を期することのできる施設である」旨の意見具申がされた。
  • H11.8月
    明野村に職員駐在開始
     駐在所明野村中央公民館
     駐在人員3名
  • H11.10月 明野村において「県政ふれあい座談会」を開催
    最終処分場をテーマに、浅尾区民、村民全体を対象に2ヶ所で知事と村民が意見交換
  • H12.3月
    確認書を返還、浅尾区役員会において了承
  • H12.5月~6月
    朝神財産区、浅尾原共有地組合、穂足財産区、朝神地区農協林管理会との土地賃借契約等の締結
  • H12.7月
    オオタカの営巣確認
  • H12.9月~
    オオタカ行動圏等調査を開始(H13.8まで)
  • H12.11月
    測量妨害禁止等仮処分申立書を事業団が甲府地方裁判所に提出。
  • H12.12月
    明野村廃棄物最終処分場差止仮処分申立書を明野村民ら1,406名が甲府地方裁判所に提出。
  • H13.1月
    甲府地方裁判所から測量妨害禁止等仮処分命令があり、現地測量を実施する。
  • H13.10月
    オオタカ専門家会議からオオタカ保護策についての提言が行われる。
  • H13.12月
    12月議会において、循環型社会の進展に対応した処分場とするため、再資源化システムと連動した検討を行っていくことを表明。
  • H14.3月
    甲府地方裁判所が債権者らの明野村廃棄物最終処分場差止仮処分の申立を却下する決定を行う。
  • H14.4月
    債権者らは、甲府地方裁判所の申立却下を不服とし、即時抗告を行う。
  • H14.5月
    今後の循環型社会の進展を踏まえ、埋立廃棄物の内容や処分場の規模について見直すこととし、その内容を公表する。
  • H14.6月
    覆土仮置き場の測量に着手しようとしたところ、処分場建設に反対する住民に妨害される。
    知事が2回にわたり反対派代表と話し合うが、妨害が続いたため、事業団において、測量妨害禁止等仮処分を甲府地方裁判所に申し立てる。
  • H14.8月
    甲府地方裁判所から妨害禁止の決定が出るが、なお、妨害が続いたため、再度、測量妨害禁止等仮処分を甲府地方裁判所に申し立てる。
  • H14.9月
    甲府地方裁判所から妨害禁止の決定が出る。
  • H14.10月
    覆土仮置き場の測量を完了、廃棄物処理施設設置許可等の申請を行う。
  • H14.11月
    環境省が(財)山梨県環境整備事業団を「廃棄物処理センター」として、全国で15番目の指定を行う。
  • H14.12月
    処分場建設に係る県の財政支援の内容について、債務負担行為の予算として議会の議決を得る。
  • H15.1月 廃棄物処理施設設置許可
  • H15.2月 廃棄物処理施設設置許可取消訴訟
    明野村民ら29名が、県が行った許可処分の取り消しを求めて、甲府地裁に提訴
  • H16.4月 各地区整備検討委員会幹事会開催
    検討体制等の整備や、これまでの経緯、他地区の取組状況について協議、報告(峡北地区)
  • H16.4月
    第1回峡北地区整備検討委員会(再開)
    県からこれまでの経過を報告し、問題解決に向けた取り組みについて協議
  • H16.9月
    第2回峡北地区整備検討委員会
    県から循環型社会の形成に向けた県の取り組みについて説明
    北杜市発足前に住民の理解が得られるよう取り組みを進めるべきとの意見
  • H16.10月 第3回峡北地区整備検討委員会
    県から「生活環境の保全に関する条例(仮称)」について説明

    <決定事項>

     「峡北地区における公共関与の最終処分場の建設候補地については、平成6年9月にこの検討委員会で明野村浅尾地区に決定したところであるが、以来、今日に至るまで建設に至っていない。
     明野村浅尾地区を選定した峡北地区最終処分場整備委員会としては、更に同地域の理解を得て早期に処分場の設置を切望するものである。なお、明野村の意向を尊重し、浅尾地区以外の同村内の地区を新たな建設候補地とする場合、県は隣接する韮崎市と事前協議を行うものとする。」
  • H17.2月 第4回峡北地区整備検討委員会
    • 委員構成について協議し、各市町それぞれ議員1名、有識者1名を加え、市と町の委員を市長、町長を含め9人とすることとした。
    • 今後の進め方について協議し、旧明野村内で適地調査を行うこと、調査は環境整備事業団が行うこと、調査に当たっての適地基準は幹事会で打ち合わせることが確認された。
  • H17.2月 峡北地区整備検討委員会幹事会
    旧明野村内における適地調査のための適地基準案づくりについて協議
  • H17.2月 第5回峡北地区整備検討委員会
    • 各市町から選任された議員、有識者2名ずつ計6名の新委員を承認
    • 旧明野村内で適地調査を行うに当たっての適地基準が協議された。
    • 他県の例や廃棄物の実態に関する資料の提出を求める意見
  • H17.3月 第6回峡北地区整備検討委員会
    • 旧明野村内で適地調査を行うに当たっての適地基準が協議され、環境整備事業団による適地調査を開始することとなった。
  • H17.5月 第7回峡北地区整備検討委員会
    • 旧明野村内における廃棄物最終処分場の適地調査の状況(8地区)を報告し了承された。
    • 適地調査に関し専門家からの意見聴取
    • 適地調査に係る数値基準が決定されるとともに、北杜市の土地利用計画や数値基準を適用した結果、3箇所が適地候補地として抽出された。
    • 3箇所の適地候補地について、事業団による現地確認、県による概況調査を実施することが決定された。
  • H17.5月 現地確認の実施
    3箇所の適地候補地について、環境整備事業団による現地確認を実施
  • H17.6月~7月 概況調査の実施
    3箇所の適地候補地について、詳細な現況を把握するための概況調査を実施
  • H17.7月 地元説明会の実施
    明野町の区長や北杜市地域委員を対象とした地元説明会を実施
  • H17.7月  第8回峡北地区整備検討委員会
    • 3箇所の適地候補地の現地確認状況や概況調査結果について報告
    • 浅尾の現計画地と3箇所の適地候補地の4箇所から、最終的な建設候補地を選んでいくことが決定された。
  • H17.8月 第9回峡北地区整備検討委員会
    • 3箇所の適地候補地と現計画地の4箇所を比較検討するに当たり、現地の状況を把握するため、現地視察を実施
  • H17.8月 地元説明会の実施
    明野町の区長、地域役員、北杜市地域委員、各種団体の長を対象とした地元説明会を実施
  • H17.8月  第10回峡北地区整備検討委員会
    • 浅尾の現計画地の概況調査結果を報告
    • 4箇所の比較評価について検討
    • 次回の検討委員会で、建設候補地について意見集約することが決定された。
  • H17.9.6~16 地元説明会の実施
    明野町全戸を対象とした地元説明会を実施
    ※H17.9.15  浅尾地区の地元説明会の中止
    予定していた浅尾地区の説明会について、反対派の妨害により中止
  • H17.9月 第11回峡北地区整備検討委員会
    • 浅尾の現計画地の概況調査結果を報告
    • 4箇所の比較評価について検討
    • 今後更なる理解を浅尾地区の住民にお願いしていくため、説明会を開催することが決定された。
  • H17.9.26 地元説明会の実施
    9月15日実施不可となった浅尾地区の住民を対象とした地元説明会を実施
  • H17.10月 第12回峡北地区整備検討委員会
    • 建設候補地の選定について、浅尾地区の現計画地とすることで決定された。
    • 検討委員会の決定について、文書により知事に結果報告をすることで決定された。
  • H17.10月 峡北地区整備検討委員会の報告書の提出
    小野会長(韮崎市長)から、知事に対し、整備検討委員会の結論を報告書として提出された。
  • H17.11月 産業界から要望書の提出
    県中小企業団体中央会・県商工会議所連合会・県商工会連合会・県機械電子工業会・県産業廃棄物協会の5団体から、知事に対し、公共関与による処分場の早期建設の要望が書面によりなされた。
  • H17.11.11 最終処分場建設地の決定
    知事が、明野町浅尾地内現計画地への処分場建設を決定した。なお、規模については北杜市と協議しながら決定する旨発表
  • H17.12月 地元市の、県に対する要望書の提出
    北杜市・白倉市長から、知事に対し、建設に際しての地元としての要望が書面によりなされた。
  • H17.12.21 県、事業団、北杜市の三者による基本協定締結
    規模を3割程度縮小する等を確認する基本協定書に、山本知事、風間理事長及び白倉市長が調印した。
  • H18.1月 処分場の規模縮小に伴う設計変更を開始
  • H18.1.17、25 先進地視察の実施
    地元住民を対象にした先進地(エコフロンティアかさま:茨城県)視察を2回にわたり実施した(約60名が参加)。
  • H18.4.14~5.30ボーリング調査の実施
    設計変更に伴い地盤、地下水状況を把握する必要があることからボーリング調査を実施した。
  • H18.4.20 梅之木遺跡確認緊急調査指導委員会の開催
    学識経験者からなる調査指導委員会において梅之木遺跡については現状保存、浅尾原遺跡については記録保存をするとの方針が示された。
  • H18.4.24 明野事務所の開設
    北杜市明野総合支所(旧明野村役場)内に環境整備事業団明野事務所を開設した。
  • H18.4.26~9月末 浅尾原遺跡の埋蔵文化財発掘調査の開始
    事業団が北杜市教育委員会に委託し、処分場建設地内の浅尾原遺跡の発掘調査を開始した。
  • H18.6.8    公害防止協定の締結
    基本協定に基づき、処分場の建設や管理運営に当たり、安全面に万全を期すため、公害防止協定を締結した。
  • H18.6.16 廃棄物処理施設設置変更許可申請
    県に対し処分場の規模縮小に伴う廃棄物処理施設設置変更許可申請書を提出した。
  • H18.7.31 林地開発行為の許可
    処分場の変更設計に伴う林地開発行為の許可を県から受けた。
  • H18.9.4 法定外公共物使用等許可
    処分場建設地内の赤道の使用許可を北杜市から受けた。
  • H18.9.15 廃棄物処理施設設置変更許可
    処分場の規模縮小に伴う廃棄物処理施設設置変更許可を県から受けた。
  • H18.9.15 明野建設事務所の開設
    北杜市明野総合支所内の明野事務所を改組し、明野建設事務所を開設した。
  • H18.10.26 明野廃棄物最終処分場造成工事に着工
  • H20.12.22 明野廃棄物最終処分場の名称を山梨県環境整備センターに決定
  • H21.3月 山梨県環境整備センターの完成
  • H21.5月 山梨県環境整備センターの開所、操業開始
  • H21.6.23  財団法人山梨県環境整備事業団経営審査委員会の設置・開催
    • 山梨県環境整備センターへの産業廃棄物の搬入実績等を踏まえ、収支計画の見直し等について検討するため、経営審査委員会を設置
  • H21.10.28 第2回経営審査委員会の開催
  • H21.11.17 第3回経営審査委員会の開催
  • H21.11.19 経営審査委員会による報告書の提出
    • 山梨県環境整備センターの収支計画の見直し等について審査を行ってきた経営審査委員会が、最終的に34億57百円の赤字が想定されるとする報告書を提出  センターの適正な運営により安全性を立証し、地元や県民の理解を得た上で「の埋立期間の延長」や「一般廃棄物の焼却灰等の搬入」が 考えられることなどが「経営改善に向けた提言」として示された
  • H22.1.29 遮水シート損傷事故の発生 
    • 埋立等管理業務の受託事業者である鈴健興業㈱が、遮水シートを損傷する事故を起こす,
    • 翌1.30に記者会見を実施するとともに、2.1には地元北杜市長等に対し謝罪2.6に安全管理委員会委員の立会いのもと、遮水シート損傷事故現場の確認を行うとともに、引き続き、修復作業を実施
  • H22.3.1 山梨県環境整備センターの受入単価を見直し
    • 廃棄物の受入単価を平均で18.8%引き下げ
  • H22.4.13 庁内に「山梨県廃棄物最終処分場対策本部」を設置
    •  本県の産業政策及び環境政策に基づき実施している廃棄物最終処分場に関する施策を総合的に推進するため、知事を本部長とした本部会議等を設置
  • H22.10月 漏水検知システムが異常を検知
    • 原因究明作業を行うため廃棄物の受け入れを停止
    • 安全管理委員会で原因究明調査計画が了承される

  • H23.5月 収支見通しを公表
    • 計画の5.5年で埋立てを終了した場合、埋立量は6.7万トン(計画23万トン)、最終赤字は約47億円と見込まれることなどを公表
    • 産業廃棄物の適正な処理のために、引き続きその機能を最大限に発揮していくことが望ましい
    • 県は、事業団に対して、公益法人制度改革へ対応するための財政支援を行う必要がある
  • H23.6月~11月 原因究明調査に関する安全管理委員会の開催(5回)
    •  6月:調査の経緯及び調査結果の報告。実証実験の実施について承認
    •  7月:異常検知の原因及び再発防止策について説明
    •  8月:異常検知の原因及び再発防止策について再度説明。修復・復旧、再開は認められず
    • 10月:修復・復旧について承認
    • 11月:施設の安全性について概ね了解
      再開については、県、事業団、北杜市が協議して判断することになった

  • H23.12月 廃棄物の受け入れ再開を表明
    • 漏水検知システムをはじめとする測定データに異常はなく、引き続き、安全な状態にあることなどを踏まえ、16日からの受け入れ再開を表明
    • 廃棄物の受け入れを再開したが、一部住民の妨害により搬入できず

  • H24.1月 仮処分命令を申立
    • 1月:妨害行為を止めるよう粘り強く説得してきたが、妨害行為が続いたことから、16日に甲府地裁に廃棄物搬入妨害禁止等の仮処分命令を申立て
    • 2月:甲府地裁が申立てどおり仮処分命令を決定
    • 3月:裁判所執行官による保全執行。受け入れを再開

  • H24.2月 財団法人山梨県環境整備事業団(第一次)改革プラン策定
    • 平成24年4月からの廃棄物の受け入れを前提とした場合、約48億円の赤字が見込まれる
    • 事業団は本県における廃棄物最終処分場事業の中核的な役割を果たしていく必要がある
    • 搬入確保対策の着実な実施や事務所の統合による運営費の節減などを行う
    • 平成23年度末に債務超過になる見込みとなったことから、新たな公益法人制度において存続に必要となる純資産を維持していくため、県は、事業団の財務基盤の安定化を図るための財政支援を行う

  • H24.11月 損害賠償請求訴訟を提起
    • 事業団が、平成22年10月の漏水検知システムの異常検知に係る損害について、施工業者に対する損害賠償請求の訴訟を甲府地裁に提起

  • H24.12月 漏水検知システムが異常を検知
    • 原因究明作業を行うため廃棄物の受け入れを停止
    • 平成25年1月の安全管理委員会において、調査委員会の設置が了承された

  • H25.2月~7月 調査委員会による原因究明調査
    • 2月:第1回調査委員会を開催し、調査計画を作成
    • 3月:調査計画に基づき、事業団が調査のための掘削を開始
    • 4月、5月:調査委員会が現地調査を実施
    • 6月:第2回調査委員会を開催し、調査結果の取りまとめについて検討
    • 7月:調査委員会が、安全管理委員会において調査結果を報告

  • H25.7月 公益財団法人へ移行
    • 7月1日から事業団が公益財団法人へ移行

  • H25.8月~10月 施工業者との協議
    • 調査委員会の調査結果を踏まえ、事業団は、施工業者に対して、同様の異常検知が発生しないよう必要な対策の検討と実施を求め、協議を開始
    • 事業団からの対策の検討・実施の要請に対して、各施工業者から要請に応じることはできない旨の回答

  • H25.12月 平成25年度第3回理事会
    • 山梨県環境整備センターにおいて、新たな廃棄物の受け入れは行わず、施設を閉鎖することを決定
    • 閉鎖後の山梨県環境整備センターにおいては、関係法令に基づき、最終覆土及び維持管理を行っていくことを決定

  • H27.1月 最終覆土工事が完了
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