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廃棄物最終処分場は、廃棄物の適正処理はもとより、本県経済の持続的な発展を図る上で必要不可欠な施設であり、その継続的な確保は極めて重要な課題です。
そのため県では、山梨県環境整備センターに続く次期処分場の検討を進める中で、平成16年2月より公募を行ってきました。
こうした中、平成19年2月8日に笛吹市境川町上寺尾区から笛吹市に最終処分場候補地への応募書が提出され、同年3月27日に同区の応募書が笛吹市長から知事に提出されたことから、笛吹市長を始め甲府市、山梨市、甲州市の各市長をメンバーとする峡東地区最終処分場整備検討委員会が開催され、検討が始まりました。
応募地の検討に当たっては、適地基準に基づく法律や条令等による規制などの把握や、地形・地質、環境等についての文献調査や現地踏査など、専門のコンサルタントによる概況調査を実施するとともに、調査に対する専門家のご意見もうかがう中で検討が進められてきました。
その結果、平成19年11月22日、概況調査結果及び専門家のご意見等を踏まえる中で、笛吹市境川町上寺尾区からの応募地を最終処分場の建設候補地とすることが決定されました。
県では、整備検討委員会の決定や市町村・産業界からの要望などを踏まえ、平成19年12月20日、笛吹市境川町上寺尾区の応募地を最終処分場の建設地として決定しました。
しかしながら、リサイクルの進展に伴う産業廃棄物最終処分量の減少等を踏まえ、平成23年5月に県内全市町村の一般廃棄物に限定した最終処分場とする方向で見直しを行い、市町村等と協議を行いました。その結果、平成24年4月から県内全市町村が参加する山梨県市町村総合事務組合が事業主体となり、当事業団に委託して一般廃棄物最終処分場の整備等が進められることとなりました。
当事業団では、平成24年度から設計及び用地取得業務を発注、平成26年度から一般廃棄物最終処分場の建設工事を大林・クボタ環境・湯沢・内藤建設共同企業体に発注し整備を進めてきました。
平成30年11月に一般廃棄物最終処分場が完成し、同年12月1日から運営・維持管理を開始しています。なお、平成30年8月に山梨県市町村総合事務組合と一般廃棄物最終処分場の運営・維持管理における委託契約を締結し、同年9月には、建設工事受注者と同じ構成員からなるクボタ環境・大林・湯沢・内藤共同企業体と運営・維持管理業務委託契約を締結し、令和20年度までの20年間、一般廃棄物最終処分場の運営・維持管理を行っていくこととしました。
当事業団では、周辺環境の状況確認に努め、安全性に最大限配慮し、安全で安心な一般廃棄物最終処分場の運営・維持管理に尽力します。