差止仮処分命令申立事件

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明野村廃棄物最終処分場差止仮処分命令申立事件について

 平成12年12月8日、明野村の住民ら1407名が、山梨県及び(財)山梨県環境整備事業団に対し、明野廃棄物最終処分場(仮称)の差止の仮処分命令を求める申立を甲府地方裁判所に行いました。

申立の内容

 廃棄物最終処分場建設のための測量をはじめとする廃棄物最終処分場の建設行為に着手遂行することとなる一切の行為をしてはならない。

裁判の経緯

・ H12.12.8 住民らが処分場建設差止仮処分の申立を甲府地裁に行う。
    ↓ 1年4ヶ月の間に計8回の審尋による審理が行われる。
・ H14.3.29 甲府地方裁判所が決定を行う。

H22.1.26廃棄物最終処分場建設禁止仮処分命令申立事件に係る決定H18.10月に反対派住民1,466名により甲府地裁に提出された事件について、甲府地裁から「申立てを却下」する決定

決定の内容(主文)

※債権者とは、仮処分命令を申し立てた者を言います。本件の場合は、明野村の住民ら1407名の人達です。
これに対し、訴えられた方を債務者と言います。本件の場合は、山梨県及び(財)山梨県環境整備事業団です。


主な争点と裁判所の判断について

1 処分場に埋め立てられる廃棄物の危険性について

2 施設の安全性について

 浸出水中に受入廃棄物から重金属類、ダイオキシン類等が溶出する可能性は否定できず、処分場の建設・操業により、受入廃棄物中の有害物質が処分場外に出て地下水・河川・大気を汚染し、債権者らがこれを摂取するなどし、その結果、債権者らの生命及び身体の安全・健康を害するような具体的危険があるかどうかという観点から、本件処分場の安全性を検討する必要がある。

(1)遮水工
遮水シートについて
  •  債権者らは遮水シートの耐用年数は、現実の自然環境のもとでは、紫外線、熱、微生物等による劣化や、添加剤の溶出による劣化により、人工の環境のもとでなされた耐久試験の結果よりも非常に短くなるべきであり、遮水シートが50年以上の耐久性があるとすることができないと主張するが、これを疎明するに足りる証拠はない。
  •  孔穴による遮水シートの破損及び有機化学物質の分子拡散浸透による遮水シート通過の可能性は一応認めることができる。
  •  その他遮水シート破損の可能性があるというためには、その特性を踏まえた設計許容強度が不十分であることの疎明が必要であるが、これを疎明するに足りる証拠はない。
  •  債権者らは、接合部のはがれによる漏水は避けられないこと、下地地盤の整地不良や突起物による破損の危険があること、また、自己修復型粘着シートは、ピンホール程度の穴にしか対応できず、ある程度以上の大きな亀裂を修復する能力はないことなどを主張するが、これを疎明するに足りる証拠はなく、債権者らの主張は採用できない。
浸出水集排水管について
  •  債権者らは、20mという広い間隔の集排水管であり、その効果は疑問であると主張し、また、保護土などの影響で目詰まりの問題は不可避であると主張するが、その主張は一般論にとどまる。
  •  底部集排水管は、配置間隔を概ね20m程度とするのが望ましいとされていること、債務者事業団は、浸出水集排水管の集水機能確保等のため被覆材を設置し、目詰まり防止対策をとっていることが一応認められる。
地下水集排水管について
  •  債権者らは、浅層地下水が処分場予定地に伏在することから、地下水集排水管の処理能力を超えると主張するが、地下水集排水管の処理能力は、幹線は想定地下水量の約250倍、枝線は約20倍の通水能力を持つように設計されていることが認められ、債務者事業団は、浸出水集排水管と同様の目詰まり防止対策をとることが認められ、債権者らの主張は採用できない。
電気的漏水検知システムについて
  •  債権者らは、電気的漏水検知システムの腐食による断線の可能性を主張するが、劣化調査の結果、通常考えられる設置状況において耐久性に問題はないとの結論が出ているから、この主張は採用できない。
  •  その他の同システムの性能に関する債権者らの主張については、これを裏付ける具体的証拠はない。
遮水工のまとめについて
  •  以上によれば、遮水シートについては、孔穴及び有機化学物質の浸透の可能性があることが一応認められるが、他方、本件処分場の遮水構造は、遮水シートのみで構成されるのではなく、底面部は、保護土、上層不織布、上層遮水シート、下層不織布、下層遮水シート、ベントナイト混合土層により構成され、法面部は、保護土、上層不織布、上層遮水シート、自己修復性シート、中層不織布、下層遮水シート、下層不織布により構成され、さらに、浸出水排水管、地下水集排水管、電気的漏水検知システム等が設置され、共同命令の規制や基準に適合し、かつそれを超える多重の安全対策をとっており、上記可能性があるとしても、それが多重遮水構造全体の安全性を損なうおそれがあるとまでは認めることができない。
  •  債権者らは、法令上の規制や基準に適合しているからといって安全性が確保されているわけではないと主張するが、安全性の判断に当たり、本件処分場の計画内容が法令上の規制や基準に適合していることは、安全性確保の上で有力な判断基準となるというべきである。
  •  もっとも、多重遮水構造全体が常に万能であるとまではいうことができないから、債務者事業団は、本件処分場の建設・操業に当たり、個々の場面における対応について万全を期する必要がある。
(2)浸出水処理施設について
  •  浸出水処理施設は、二段階の凝集沈殿処理と生物処理、砂ろ過処理、活性炭吸着処理、キレート吸着処理を組み合わせ、さらに平成11年10月の見直しにより、ダイオキシン類等の微量有害物質を除去するため、微量有害物質分解除去装置を設置することとされ、個々の処理過程における処理の目的・処理対象物質は異なることが認められる。
  •  浸出水処理施設の欠陥があるというためには、個々の処理過程において処理の目的を達成できない問題点があることの主張及び疎明が必要であるが、そのような債権者らの主張及び疎明はない。
(3)大気汚染について
発生ガスについて
  •  債権者らは、メタンガス等が大気中に拡散する可能性があると主張するが、本件処分場は、廃棄物を埋め立てることにより生じるメタンガス等の発生量を減少させるため、準好気性埋立構造を採用し、発生ガスによる大気汚染対策を行っており、債権者らの主張は採用できない。
焼却灰の飛散について
  •  債権者らは、焼却灰に含まれる高濃度のダイオキシン類と重金属類が、大気中に浮遊、飛散する可能性があると主張するが、債務者事業団が主張する飛散防止対策は、廃棄物処理法施行令に基づく飛散等の防止措置に沿うものである。
  •  債務者事業団のダイオキシン類対策のための飛散防止対策は、今後具体化すべきものがあるとしても、計画段階のものとしては十分なものということができ、債権者らが指摘する債務者事業団の飛散対策の問題点については、今後、債務者事業団による具体化をまつべきものである。
(4)立地条件について
  •  立地条件については、産業廃棄物処理施設の設置許可の要件ではないが、地盤や利水状況など立地条件の関係で不都合が認められれば、一定の因果関係の下に処分場の建設・操業による人格権侵害の具体的危険性が認められることになるため、その検討を行う。
法面の不等沈下について
  •  凝灰質粘性土~細砂層(Kf層)が必ずしも均一な粒度分布を持つ層とはいえないため不均質な部分が法面部に露出した場所で不等沈下が発生する可能性を指摘できなくはないが、直ちに遮水シートないし遮水工を破損する可能性につながるものともいえない。
焼却灰の飛散について
  •  債権者らは、焼却灰に含まれる高濃度のダイオキシン類と重金属類が、大気中に浮遊、飛散する可能性があると主張するが、債務者事業団が主張する飛散防止対策は、廃棄物処理法施行令に基づく飛散等の防止措置に沿うものである。
  •  債務者事業団のダイオキシン類対策のための飛散防止対策は、今後具体化すべきものがあるとしても、計画段階のものとしては十分なものということができ、債権者らが指摘する債務者事業団の飛散対策の問題点については、今後、債務者事業団による具体化をまつべきものである。
底面の不等沈下について
  •  債務者事業団は、底面部の設計支持力に満たない基礎地盤については、造成工事による埋立地底面部の基礎地盤を露出させた時に、検査を行い支持力を確認し、部分的に設計支持力に満たない箇所は置換工法等により地盤改良を行うとしていることが認められ、不等沈下が生じる可能性があるということはできない。
断層について
  •  債権者らは、処分場予定地の北東側約750mの地点の地下には、塩川断層が伏在し、第四紀に活動した断層であり、最近の地質時代に繰り返し活動しており、活断層である可能性が極めて高いと主張するが、信州大学小坂教授の意見書は、塩川断層が、活断層であることを事実として述べているわけでも、塩川断層が、活動度が大きく、本件処分場至近まで延びていることを事実として述べているわけでもない。
  •  塩川断層が本件処分場予定地付近まで存在するとしても(基本設計書によれば、地表踏査、ボーリング調査などの結果では、付近には明瞭な断層は認められなかったとされる。)、塩川断層が活断層である可能性が極めて高いという点の疎明はなく、塩川断層の存在自体が、本件処分場の安全性を損なうとの疎明もない。
地盤の透水性について
  •  処分場基盤直下の一部は透水性のある地層であることが認められるが、債務者事業団は、処分場の基盤から地下50mまでは難透水性の地層が連続していることを確認したことが一応認められる。
  •  不透水性地層の有無は遮水工設計における重要となる要素となっているものの、不透水性地層がない場合に産業廃棄物の最終処分場の建設が許されないわけではなく、債務者事業団は、遮水工を設け、浸出水が地下に浸透するのを防ぐこととしていることから、遮水工等の遮水構造の欠陥についての疎明でもない限り、透水性の故に浸出水の地下への浸透などの可能性の疎明があるということはできない。
雨水流域面積について
  •  債権者らは、雨水流域面積・降雨量算出や地下水位調査については不備があり、雨水集排水施設や地下水集排水施設、防災調整池等の基本的容量、構造等に悪影響を及ぼすと主張するが、債務者事業団は、今後、支流の水系からの雨水が本件処分場に流入する危険を想定して、雨水集排水施設や防災調整池等の詳細設計に着手する前に、雨水集水域を確定する予定であること、地下水集排水管の幹線は想定地下水量の約250倍、枝線は約20倍の通水能力を持つように設計されていることが認められる。
  •  債務者事業団は、雨水流域面積、降雨量を算出し、地下水量・地下水位を調査・想定したうえ、これらからの悪影響を受けないような雨水集排水施設・地下水集排水施設・防災施設さらには浸出水処理施設を設計・敷設するものということができる。
地下水について
  •  債権者らは、処分場予定地は、谷を挟んで右岸と左岸とでは地質が大きく異なっており、予定地は、浅尾地域の地下水の涵養域になっているため、遮水工が破損して浸出水により浅尾地域の地下水を汚染すると主張するが、熊井意見書は本件処分場予定地の基礎基盤と表層の地質を区別して論じているのか必ずしも明らかではない。
  •  本件処分場は、表層を取り除いて礫混じり凝灰質層を支持基盤とするため、表層地質の相違によって地下水が処分場にどのような影響を及ぼすかどうかについての債権者らの疎明はない。
  •  さらに、最終処分場の技術上の基準として、地下水により遮水工が損傷するおそれがある場合には、地下水を有効に集め、排出することができる堅固で耐久性を有する管渠その他の集排水設備を設けることとされており、地下水集排水管・施設の欠陥についての疎明でもない限り、地下水の影響による遮水工損傷等の可能性の疎明があるということはできない。
土石流危険渓流について
  •  本件処分場予定地は、土石流が発生した場合、土砂の氾濫が予想されているものではなく、防災ダムや防災調整池などの防災対策を前提とすると、土石流危険渓流の指定地であるからといって、本件処分場について直ちに立地条件に係る危険性があるということはできない。

3 自然環境への影響と環境保全対策

4 予定地選定の経緯

5 住民に対する説明について

6 施設の公共性について

7 裁判所のまとめについて