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Q1 なぜ明野村が建設地として選ばれたのですか。

 平成5年に、県、市町村、産業界が一体となり、県内の5地区(峡中、峡東、峡南、峡北、富士北麓・東部)に順次、管理型の最終処分場を公共関与により整備する方針を立て、その候補地を選定するために、県内5地区ごとに市町村長等をメンバーとする廃棄物最終処分場整備検討委員会を設置しました。
 各地区で候補地の検討が行われましたが、このうち、峡北地区の最終処分場整備検討委員会においては、平成5年12月、管内市町村から1か所ずつ出されていた10か所の候補地について、法規制、活断層の有無、飲料水や農林漁業の利水上の障害などの観点から検討が行われ、明野村の小笠原地区を含む3か所の候補地を絞り込みました。
 この3か所について詳細に検討した結果、規模や搬入路、現状の土地利用の状況などから、明野村から出された小笠原地内が最も有力と考えられましたが、小笠原地内は、韮崎市に隣接しているため、韮崎市長に意見を伺ったところ、韮崎市は既に峡北広域の焼却施設、し尿処理施設、伝染病隔離病舎など多くの施設を受け入れているが、小笠原地内を予定地とする場合には、韮崎市内が進入路や水の排出先となることなどから、地元の地域の同意を得ることは大変難しい旨の強い意見がありました。
 また、小笠原地内を詳細に検討した結果、谷勾配が急峻なために、モデル施設としては埋め立て後の跡地利用が難しいこと、沢の開口部が広いために堰堤が幅広くなり、景観上好ましくないことなどの問題点があることが判明しました。
 このため、より最適な場所を探す必要が生じたことから、峡北地区以外の候補地も含め、県独自で航空写真をもとに最終処分場になり得る場所を調べ、現地調査も行ったところ、モデル施設としての要件に合う候補地として、明野村浅尾地内が浮上したものです。そこで、明野村長にその旨を話したところ、県の責任において地元の了解を得ることを条件に了承をいただきました。
 そこで、明野村の浅尾地区の候補地の周辺に位置する旧朝神村8地区の住民の方々に対し、処分場計画の説明や先進地視察を実施し、その結果、安全性の確保と地域振興事業を条件に、地元8地区の条件付き賛成をいただきました。
 さらには、地権者、明野村及び明野村議会の了承も得て、平成6年9月8日の峡北地区整備検討委員会において、これまでの経過を説明するとともに、県独自に調査した明野村浅尾の候補地を加えることの了承を得て、4候補地について、水処理や搬入道路、跡地利用等について説明を行いました。
 整備検討委員会では、これらを総合的に検討した上で、峡北地区の候補地として明野村浅尾地内を決定したものです。
 この整備検討委員会の決定を受け、県が5地区のトップを切って、明野村浅尾地内を建設予定地に決定しました。
 平成12年12月、最終処分場の建設行為に係る処分場差止仮処分命令申立が甲府地裁に提出されましたが、平成14年3月、申立を却下する決定がなされました。
 平成14年10月に、事業団が廃棄物処理施設設置許可等のの申請を行い、平成15年1月31日許可されました。
 平成15年に、県政、村政が新体制となり、知事と明野村長との間で、明野処分場問題の解決に向けた話し合いが行われる中、明野村から循環型社会の形成を目標とする提言が出され、その提言受け入れを条件に、明野村内での処分場整備に向けた検討を行うとする内容でありました。県としては、循環型社会の形成に向け、条例の制定を行うなど、積極的な対応を行ってきたところであります。
 こうした中、平成16年4月に、峡北地区の市町村長さん方をメンバーとして、峡北地区最終処分場整備検討委員会が再開され、明野処分場問題の解決に向けた取り組みについて協議が行われました。
 平成16年10月28日の整備検討委員会において、処分場 を旧明野村内に建設することが確認されるとともに、旧明野村浅尾地区を選定した検討委員会としては、更に同地域の理解を得て早期に処分場の設置を切望すること、明野村の意向を尊重し、浅尾地区以外の同村内の地区を新たな候補地とする場合、県は隣接する韮崎市と事前協議を行うものとすることが決議されました。
 旧明野村内における適地調査では、8箇所の適地候補地が選定され、これに、水道水源からの距離などの適地基準を適用し、3箇所に絞り込みを行いました。
 平成17年7月15日の整備検討委員会においては、3箇所の現地確認状況や概況調査結果について報告されるとともに、この3箇所に、浅尾の現計画地を加えた4箇所から最終的な建設候補地を選定していくことが決定されました。
 この4箇所について、専門家やコンサルタントからの総合評価に係る意見聴取が行われる中で、比較検討がなされました。
 こうした中、平成17年10月14日の整備検討委員会において意見集約がなされ、廃棄物最終処分場の建設候補地に、浅尾の現計画地が選定されるとともに、県では、この検討委員会の意見集約結果を尊重し、平成17年11月11日に、浅尾の現計画地を建設地として決定いたしました。
 また、次期処分場につきましては、峡北以外の4地区において、市町村における公募を促す取り組みを進めるとともに、環境整備事業団による全県適地調査を行い、建設候補地を選定できるよう努めて参ります。

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